IT機器障害　メーカー問わず保守対応

ベル・データ　80社と連携、全国で

IT（情報技術）機器販売のベル・データ（東京・新宿、小野寺洋社長）は、サーバーなどIT機器の障害発生時などに、メーカーや販売会社の系列が異なる場合でも一括して保守対応を受託する事業を始める。中堅中小企業を対象に、協力会社約80社の支援を得て全国展開する。利用企業は相談窓口を一本化できるメリットがある。年間売り上げ約1億5000万円と新たな顧客層の開拓を目指す。

 

新サービス名は「オープン・サポート・サービス」。ベル・データはIBM製機器の取扱業者だが、機器のメーカーや販売会社の系列はIBM以外でも応じる。顧客は機器メーカーと保守契約を結んでいることが前提になる。通常はメーカーの系列ごとに代理店があり、機器の運用・保守を請け負っている。
ベル・データが窓口になり、IT機器の障害発生時の保守相談や修理を全国規模で請け負う。技術的な質問、障害への対処方法などを電子メールや電話で受け付け、回答する。
深刻な障害発生時には顧客のオフィスに赴いて復旧にあたる。地方などではベル・データの協力会社約80社が代行する。オプションでシステムの稼動監視サービスも用意する。

 

対象製品は米ヒューレット・パッカード（HP）や米デル、NEC、富士通、米IBMなど内外の主要メーカーのサーバー。米マイクロソフトのウィンドウズや米レッドハットのリナックスなどの基本ソフト（OS）。
1台のサーバーを複数台あるように使える米ヴイエムウェア、マイクロソフトなどの仮想化ソフトにも対応する。

 

企業はM&Aや拠点の統廃合に伴って、同じ社内に異なるメーカーのIT機器が混在する場合があり、コンピューターシステムの安定運用が課題となっている。さらにメーカーが違うと問い合わせ窓口も複数にまたがり、修理等の要請手続きが煩雑になる。相談窓口が一つになるので手続き等の負担を軽くできる。

 

保守料金は初期費用は不要で、サーバーの場合1台あたり月額5万円（税別）。1台のサーバーを複数台あるように運用する仮想化技術を利用している場合は1台あたりどう8万円（同）。仮想化によるサーバーの機能拡張は20台分までは8万円（同）となる。

 

ベル・データは米IBMのオフコン「AS/400」の中古販売や保守で事業を始め、現在はIBM製品を軸に中堅中小企業向けにIT機器販売を手掛けている。新規事業は、保守などのきめ細かい対応をテコに、顧客層をIBM系以外に広げる狙いもある。

 

 

（2011年7 月15 日　日経産業新聞　4面）