２年間の猶予をフル活用！～ 社内運用からまるっと見直すチャンス ～　改正電帳法対応のためのシステム対策

これまで多くの企業では、１月の施行に向けまずは法改正に対応した「保存先」の確保に目が向けられてきました。

しかし、検討を進める過程で浮き彫りになってきたのは、法改正の対応に際してそもそも現状の業務メソッドに多くの課題を抱えている点でした。

【よくある課題例】

• 依然として残っている「紙による社内承認（いわゆるスタンプラリー）」をどうするか？
• 電子取引だけでなく紙での取引が依然と多く残っている
• 電子取引は完全に電子データでの保存ができるよう対応したが、社内の立替精算（交通費、宿泊費、接待交際費、物品購入費など）を紙で運用している
• 「メール添付による取引」が正しい電子帳簿保存法対応の妨げになっている

本ウェビナー前半は、今回の法改正で押さえるべきポイントをコンパクトにまとめてご案内し、後半は、日々お客様のお悩みに向き合っている弊社ＳＥから、実運用に関するお悩みも含め、より現実的で確実な改正電帳法対応の実用例をご紹介します。

2023年10月施行のインボイス制度への対応も踏まえますと、改正電帳法への対応は社内運用を考慮したうえで取り組むべき喫緊の課題であることに間違いありません。

「改正電子帳簿保存法」対応の本当に必要な準備を今すぐ進めてまいりましょう。

関連部署の皆様をお誘いのうえ、ぜひご参加ください。

【このような方にお勧めです】

• 保管先は確保したものの、社内フローに課題を感じている方
• 一通りの対応は実施しているが、現状の保管ソリューションに不満がある方
• まだ電帳法対応が進んでおらず、何から始めたらいいのかわからない方
• 法要件を満たしたシステムでペーパーレスを始めたい方
• 経理、財務、総務、経営企画、IT部門の方